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扶養内で働くには年収はいくらまで?103万?106万?130万?

子供に手がかからなくなると、「扶養内で働きたい」と希望する主婦(主夫)の方も多いのではないでしょうか?今は働き方も多様化し、女性がどんどん外でバリバリ働いている時代です。そこで今回は扶養内で働くには年収いくらまでなら大丈夫なのか?さっそく扶養について詳しく解説していきましょう。

扶養には2種類の定義がある?

混乱する理由は、扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類の制度の扶養があるからです。同じ扶養でも制度が違ければまったく別物です。「税」と「社会保険」では「扶養」の考え方がそのものが違うので注意が必要です。

扶養の話になると、「扶養内で働くなら103万円までにおさめなきゃだめよ。」や「130万円まで働けるよ。」など異なる金額を言われたことはないでしょうか?103万円?130万円?最近だと106万円なんかも耳にします。結局いくらなの?って混乱してしまいますよね。

税法上の扶養だとどのくらい働ける?

では「税法上の扶養内で働く」とは年収いくらまでなのでしょうか?
結論から言うと年収103万円以下に抑えて働けば、妻(夫)の所得税は0となり、妻(夫)は夫(妻)の扶養から外れず配偶者控除の適用が受けられます(所得制限があります。)
この年収とは給与所得のことで、自営業者やフリーランスの方はこれにあてはまりません。

計算方法としては、収入-給料所得控除-基礎控除(38万円)なので、103万の年収の場合、103万円-65万円-38万円=0
妻が0円ということは、夫は配偶者控除の適用が受けられ、夫の実行税率が20%の場合、38万円×20%=7.6万円分の所得税が減額できます。

社会保険上の扶養だとどのくらいまで働ける?

現在夫の扶養に入っているのであれば、妻は第3号被保険者となりご自身で保険料を納付する必要はありません。保険料を納付していませんが、扶養者として健康保険と老齢基礎年金の加入者となってます。

ところが、勤務先の従業員501人以上の場合年収106万円、500人以下の場合は年収130万円を超えると夫の扶養を外れ、ご自身が第2号被保険者となり保険料を自己負担しなければならなくなります。

「所得税」よりも負担が大きいので、働き方を考える時はとても重要なポイントになります。世帯収入は上がりますが、夫の税金が上がり、妻の税金・社会保険料も自己負担になり、会社によっては扶養(家族)手当がなくなるなど影響が大きくなります。

どこまで働けば「働き損」は防げるの?

扶養内で働いている分にはいいですが、扶養から外れると税金や社会保険など負担が増え、更に子供を保育園や学童保育に預けようとするとお金がかかり、働いたら世帯年収が下がってしまった!なんてことになりかねません。
なので社会保険の扶養の判定ライン「106万円」「130万円」の壁を超える場合は、大幅に超えないと損をしてしまいます。

例えば従業員500人以下の場合、社会保険料の負担による手取り減少分を取り戻すには、最低でも153万円以上働く必要があります。
夫の扶養から外れるので、税金面や扶養(家族)手当がでている場合は、さらに「働き損」の幅が増えてしまいます。個々の事情で大きく変わるので一度しっかりシュミレーションするといいですね。