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扶養内で働くには年収はいくらまで?103万?106万?130万?

子供に手がかからなくなると、「扶養内で働きたい」と希望する主婦(主夫)の方も多いのではないでしょうか?今は働き方も多様化し、女性がどんどん外でバリバリ働いている時代です。そこで今回は扶養内で働くには年収いくらまでなら大丈夫なのか?さっそく扶養について詳しく解説していきましょう。

扶養には2種類の定義がある?

混乱する理由は、扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類の制度の扶養があるからです。同じ扶養でも制度が違ければまったく別物です。「税」と「社会保険」では「扶養」の考え方がそのものが違うので注意が必要です。

扶養の話になると、「扶養内で働くなら103万円までにおさめなきゃだめよ。」や「130万円まで働けるよ。」など異なる金額を言われたことはないでしょうか?103万円?130万円?最近だと106万円なんかも耳にします。結局いくらなの?って混乱してしまいますよね。

税法上の扶養だとどのくらい働ける?

では「税法上の扶養内で働く」とは年収いくらまでなのでしょうか?
結論から言うと年収103万円以下に抑えて働けば、妻(夫)の所得税は0となり、妻(夫)は夫(妻)の扶養から外れず配偶者控除の適用が受けられます(所得制限があります。)
この年収とは給与所得のことで、自営業者やフリーランスの方はこれにあてはまりません。

計算方法としては、収入-給料所得控除-基礎控除(38万円)なので、103万の年収の場合、103万円-65万円-38万円=0
妻が0円ということは、夫は配偶者控除の適用が受けられ、夫の実行税率が20%の場合、38万円×20%=7.6万円分の所得税が減額できます。

社会保険上の扶養だとどのくらいまで働ける?

現在夫の扶養に入っているのであれば、妻は第3号被保険者となりご自身で保険料を納付する必要はありません。保険料を納付していませんが、扶養者として健康保険と老齢基礎年金の加入者となってます。

ところが、勤務先の従業員501人以上の場合年収106万円、500人以下の場合は年収130万円を超えると夫の扶養を外れ、ご自身が第2号被保険者となり保険料を自己負担しなければならなくなります。

「所得税」よりも負担が大きいので、働き方を考える時はとても重要なポイントになります。世帯収入は上がりますが、夫の税金が上がり、妻の税金・社会保険料も自己負担になり、会社によっては扶養(家族)手当がなくなるなど影響が大きくなります。

どこまで働けば「働き損」は防げるの?

扶養内で働いている分にはいいですが、扶養から外れると税金や社会保険など負担が増え、更に子供を保育園や学童保育に預けようとするとお金がかかり、働いたら世帯年収が下がってしまった!なんてことになりかねません。
なので社会保険の扶養の判定ライン「106万円」「130万円」の壁を超える場合は、大幅に超えないと損をしてしまいます。

例えば従業員500人以下の場合、社会保険料の負担による手取り減少分を取り戻すには、最低でも153万円以上働く必要があります。
夫の扶養から外れるので、税金面や扶養(家族)手当がでている場合は、さらに「働き損」の幅が増えてしまいます。個々の事情で大きく変わるので一度しっかりシュミレーションするといいですね。





個人の所得にかかる所得税のしくみ

会社員の場合、お給料から所得税が天引きされてるのをご存知ですか?所得税とは個人の所得に対して課税される税金です。会社員だけでなく、フリーランスや自営業者など所得を得てる人は支払わなければなりません。とても身近な税金なので、ここはしっかりしくみを理解しておくとライフプランを考える時の判断材料となります。

所得と収入の違いは?どんな種類があるの?

「所得と収入って何が違うんだろう?」と疑問を持たれる方も多いと思います。会社員の場合、毎月の給料と賞与を合わせた総額を収入といいます。年末に受け取る源泉徴収票の「支払金額」がそれにあたります。一方、給与所得とは1年間の収入から「給与所得控除」を差し引いたものです。「給料所得控除」とはサラリーマンの経費のようなもので、収入に応じた「給料所得控除」を差し引くことで、会社員の給与所得を算出します。所得税はこの給与所得金額に定められた税率をかけて所得税額を算出します。

所得にはどんな種類があるの?

所得は会社員の給料所得だけでなく、その性質によって10種類に分かれます。それぞれの所得について、収入や必要経費の範囲、所得の計算方法が決まってるんです。種類については以下の通りです。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

所得税額の計算方法

所得税を計算するにあたり、まず課税所得金額と言って、1月1日から12月31日までの1年間の全ての所得から「所得控除額」を差し引いたものを算出します。
その後、扶養の人数は何人いるのか?や保険料控除など個人的な事情を加味して税負担を調整します。(控除項目は14種類あります。)そしてこの課税所得金額に所得税の税率を適用して計算するのです。

出典:国税庁暮らしの税情報

年末調整と確定申告の違いは?

年末調整って会社員にとっては「おこずかい」的なイメージでしょうか?毎月支払っていた概算の所得税が、年末に少し戻ってくるあれです。
年末調整も確定申告も1年間の所得税額を決定し清算するものなのでほとんど違いはありません。ですが会社員の方も同時期に確定申告をすることになると税務署がパンクしてしまうので、給与所得のみの会社員は年末調整だけで所得税の清算が完結できる仕組みになっているのです。

お金の教育

私はお金の教育は受けたことはありません。もちろん「無駄使いはするな」や「他人の保証人にはなるな」など最低限ことは教えてもらいましたが、親のお給料の額も知りませんし、親がどの様にお金を使って、どの様に貯蓄していたのかまでは知りません。貯金や投資の仕方ももちろん聞いたことがありません。それが普通だと思ってましたし、特に疑問をもつことはありませんでした。

その後私は社会人となり、自分自身でお金を稼ぐことになりましたが、その時初めて感じたのが、お金にまつわる知識が自分にはないことです。社会保険・税金・投資・保険・さまざまな制度等だけでなく、貯蓄のコツすらも知りません。

自分の人生設計を考えてみても、どのくらい貯蓄が必要かがわからない。

ひとつひとつ疑問があると調べては解決していきましたが、お金にまつわる制度がこれほど複雑で多岐に渡るということをどれだけの人が知っているのだろうか?と思うようになりました。

年功序列の賃金制度も崩壊し、シングルの人、ディンクスの人、子供がいる人などライフスタイルも多岐にわたり、人それぞれ自分に必要なお金やお金を増やす手段など総合的に判断しなければいけない時代に入ってると思います。

それには、お金の勉強は絶対に必要です。お金に関する知識でお金の使い方は変わります。お金の使い方で人生が変わります。

お金にまつわる勉強はいつ初めてもいいとおもいますが、できれば若いうちに知識をつけておいた方が機会を逃しません。何故義務教育でもっと人生に役立つお金の教育をしないのかとても疑問です。

私には子供がおりますが、年齢に合わせて少しづつお金の教育をしていこうと思います。それが子供の財産になると思ってるからです。

【必見】副業のすすめ

副業と税金は切っても切れない関係です。収入が増えればそれに従って税金も増えてしまいます。

収入が増えた分だけ全部使ってしまったら、「税金が払えない!」なんてことがあるかもしれません。


今回は、「副業をやってる方」「これから副業をやる方」がしっかり副業収入と税金の関係を理解できるように、詳しく解説したいと思います。

副業で利益がでた!収入と住民税の関係は?

副業をはじめ順調に利益がでてくると、自分自身で「確定申告」をしなければなりません。

確定申告の基準の一つに「給料所得のある方で、副業での所得が20万円を超える」とあります。該当すると申告して「所得税」を期限内に納付します。

では、住民税はどのように納付額を決定しているのでしょうか?

まず税金の課税主体を比べてみると「所得税」が「国税」なのに対し、「住民税」は「地方税」です。本来税金の関連性はありません。


しかし、所得税が年末調整や確定申告を提出し決定されると、税務署より各区市町村へ税額やその計算の基礎となった各種情報が通達されます。そのため区市町村は別途申告を受けることなく住民税を決定・賦課することができます。

ようするに確定申告をすれば、自動的に住民税の計算の基礎になる情報が税務署から区市町村に流れ、計算して決定してくれるということです。

副業20万円以下でも住民税の申告は必要?

「確定申告」の条件である「給料所得のある方で、副業の所得が20万を超える」とありますが

老後の不安をぬけだそう!今から準備できることは?

老後の不安の正体とは?

自分の老後を想像すると「不安」に襲われることはありませんか?
日本人の平均寿命も年々伸び、2018年の統計では、女性は2人に1人、男性は4人に1人が90歳以上まで生存しています。人生100年時代と言っても間違いありません。私たちの定年後の生活はどうなるのでしょうか?

よく相談者様からも「老後に備えてどの位貯蓄があればいいのか?」や「年金受給額がどのくら減額されるのだろう。」などのご質問をよく受けます。皆様、自分の老後が何不自由なく生活できることを望んでいるものの、自分の老後がいまいちどのようになるか想像がつかないのです。人は皆、初めてのことや想像できないことは不安に感じるものです。
自分の老後をイメージし、具体化させ、そのための準備を早い段階からすることが不安からぬけだせる第一歩だと思います。まずは知識をしっかりつけ、人生三大資金の一つである老後資金を作っていきましょう。

公的年金制度は破綻するのか?

週刊誌などで、「年金制度の破綻」の記事を見ることがありますが、将来的に年金制度は破綻するのでしょうか?
今後更に少子高齢化社会進み、年金を受給する高齢者が増える一方、制度の担い手が減少していきます。その為、年金制度そのものは今後も重要な生活の基盤になり制度も継続していくと考えておりますが、年金の受給額の減少や受給年齢の引き上げは想像に難くありません。
今後、健康保険料や介護保険料などの負担割合もあがる可能性もあります。

老後に備えておく金額はいくら?

老後のための貯蓄額は世帯によってまったく異なります。公的年金は何に加入してるのか。国民年金保険だけなら老後の貯蓄額はよりしっかり貯めていかなければなりません。また退職金の有無も重要なポイントです。
2017年6月に日本経済産業省が発表した退職金・年金実態調査によると標準的に進学し、学校卒業後ただちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者(管理・事務・技術労働者ー総合職)が60歳で定年退職した場合の退職金は、大学卒2374.2 万円 高校卒2047.7万円です。その一方、退職金がない企業も今後どんどん増えていきます。2018年現在、退職金のない企業は80.5%、5社に1社の割合となっています。

下記の表は、退職後の夫婦の一般的な収支を表しています。公的年金を主な収入の柱にしています。公的年金から社会保険料が引かれ、実際生活に使う金額をマイナスすると年間66万赤字です。
100歳まで生きると仮定しますと2,310万円ほど年金以外の支出があるということになります。
今後は年休受給額の減額や支給開始年齢の引き上げも考えられますのでより自己資金が必要になると思います。
暮らし方によってもこの金額は変化しますので、一度自分の老後シュミレーションはした方がいいですね。
老後資金は大きな金額ですから、現役世代でも早めから準備することが、不安のない老後を迎えられることにつながります。

総務省 家計調査 平成28年

老後資金の貯蓄より大事なこと

老後の資金を貯めるのはとても大事です。
私の主人が自営業者で公的年金は老齢基礎年金分しかもらえません。当然退職金は自助努力で貯めるしかありません。私自身子供を望んでたもののなかなかできず、いわゆる高齢出産で2人子供を授かりました。
その為、「住宅資金」「教育資金」「老後資金」を一緒に貯蓄しなければなりません。出産後は専業主婦でしたので、仕事を復帰したのは最近です。定期的にライフプランを見直していますが、老後資金には不安がありました。
では、老後資金が足りなかった場合、どうしたらいいでしょうか?
それは当たり前のことかもしれませんが、定年後も働くという選択です。
高齢になっても働くということは、肉体的にも精神的にも元気でなければいけません。身体と心は健康なら現役世代と変わらずバリバリ働けます。
また、健康だけでなく高齢でもお金を得ることができる人になることも大事です。
会社勤めをしその分野では率先力として活躍していても、残念ながら退職後に自分のキャリアがプラスになる就職先はとても少ないのが現状です。
老後の働き方、収入の確保も現役世代の時からイメージするといいですね。



必要な保険の考え方

保険ってどんなもの?必要?

保険とは長い歴史から生まれた仕組みです。
たくさんの人が、少しづつお金を出し合って大きな共有の財産を作ります。そして、万一のことがあった場合に、経済的に助け合う。それが保険の基本精神です。
では、なぜ保険は必要でしょうか?
私たちは常にリスクと隣り合わせで生活しています。元気に働いてることは決して当たり前のことではありません。

もしあなたが専業主婦で子供を育てていたとします。ご主人が不慮の事故や病気で死亡したり、今まで通り元気に働けなくなったとしたら生活はどうなるでしょうか?
収支のバランスが一気に崩れてしまいます。
独身の方も同じです。自分の身体が資本となりますので、働けなった時の収入はどのように確保するのでしょうか?

病気や交通事故や災害等いつ起きるか誰にもわかりません。
そのため、万一の時に備え「保険」入りお金の心配を減らすのです。お金の心配が減れば、治療にも専念できたり、家族の負担を減らすことができるのです。

どの保険に加入すればいいの?

保険はライフスタイルやライフステージによって加入する保険は違います。では、どんな時に保険に加入するケースが多いのでしょうか?

  • 社会人になった時
  • 結婚した時
  • 子供が生まれた時
  • 親が高齢になってきた時
  • 自分のリタイア後を考えた時

このように自分のライフステージが変わる時期は、今加入している保険の補償では不十分となり、見直しや加入が必要となります。

社会人になったら入るおすすめな保険

保険は「安心」を買うとも言われますが、必ず入らなければならないものではありません。万一の何かが起こっても、対応できるほどの貯蓄があるのであれば「保険」は加入する必要はないのです。
ですが、社会人なりたてですと、貯蓄額はさほど多くはないのではないでしょうか?

民間保険で用意されている主な保険料には、医療保険、死亡保険、傷害保険などがあります。

医療保険は独身でも入ってるケースが多く、健康保険では食事代や個室などの差額ベット代、先進医療を受ける場合の費用は対象外となってます。その為、入院給付金や手術給付金くらいは備えたいですね。

一方、死亡保険は個人的には入らなくてもいいかな?と思ってます。
ご結婚したり子供ができた時にでも考えればいいと思います。ですがもし費用の面でご家族に迷惑をかけたくない場合は、葬儀代がまかなえるくらいの少額な保険の加入がよいでしょう。

お金にまつわる10の真実

お金にまつわる真実その1

高給男子を射止めるのは超難関!

女子が男子に求める年収はいくらか!明治安田生命福祉研究所から興味深い調査結果がでました。未婚女性の約5割が500万円以上、約3割が600万円以上と回答。女性の8割が500万円以上の年収を求めているなります。しかし現実はどうでしょう。20代で年収600万円以上の未婚男性は2%、30代でも11.8%ととても少ないのです。そんな高給男子をゲットする確率は、難関な資格を取るより厳しいのが現状です。しかも高収入男子が結婚相手に求める年収も自分と同額以上と答える割合が増えてるとか。

お金にまつわる真実その2

専業主婦であり続けることは2億円損!?

専業主婦であり続けることは2億円損をしてると言われています。いくら働き方改革や女性活用と言っても子供を育てながら働くということはとても大変なことです。子育て後に正社員で復職できるのは4人に1人。今後どんどん子育て環境が整い、有能な女性たちが無理なく働けるようになるといいですね。

お金にまつわる真実その3

他人事ではない!?老後破産が増えている

公的年金があるのにもかかわらず、生活保護を受けている高齢者が増えています。「老後破産」は決して他人事ではありません。
実は老後破産の状況に陥ってしまった人のほとんどは、定年退職前に破産するとは思ってもみなかった人たちです。定年時まで2000万円から4000万円貯蓄している方も多いのが現状です。それでも、2018年現在老後破産の割合は高齢者世帯の4割と言われています。今後、年金の受給開始年齢が伸び、支給額が減ることが考えられます。貧困に陥るリスクを想定してしっかり備えていくことが大切ですね。

お金にまつわる真実その4

メディアの情報は鵜呑みにしないで疑え

お金の情報は本でもネットでもいろんなところで発信されてます。その情報は正しい情報なのでしょうか?
例えば少し前に「お金持ちは黒の長財布をもっている。」など話題になりましたね。私の周りでも黒の長財布(しかもブランド物の高級品)を持ってる人が増えました。しかも高級財布の方がたくさんお金が入ってくるんだとか…。実際お金持ちの人は黒の長財布を持ってるのでしょうか?
私が見てきたお金持ちの人たちは、茶色の二つ折りの財布を使ってる方が多いようです。スーツの内ポケットに入るサイズが丁度いいなど合理的な理由です。特に高級ブランドの財布ということでもありません。
メディアの情報を鵜呑みにして高給ブランドの長財布を買えば、その購入金額分貯蓄が減ります。情報に惑わされず、もの事の本質を理解すれば「黒の長財布」を購入しなくても、お金持ちに一歩近づけるのではないでしょうか?

お金にまつわる真実その5

貯蓄上手は保険をみればわかる

ほとんどの人が保険の知識が乏しいのですが、その割には高額な保険に加入しています。不安や知識の乏しさから、必要以上の保険に加入してしまうのです。

例えば、社会保険の「高額療養費制度」など理解していたら、高額な医療保険なんていりません。
このように、保険を理解している人は必要最小限の保険にしか加入しないのです。無駄な保険を支払っていたらお金はたまりません。

お金にまつわる真実その6

日本人は世界的にみてもマネーリテラシー(お金の知識)が低い

私も昔はそうでしたが、日本人はマネーリテラシーがとても低いです。世界的にみても先進国の中では最下位。会社員ですら自分のお給料から何の税金が引かれてるか理解していない人がたくさんいますし、「投資」を「ギャンブル」だと思ってる人もいます。学校教育ではお金の勉強はほとんどしてきませんでした。世界経済を学んでも、自分たちの生活を取り巻く経済活動は見えてきません。これではいざとなった時最良な判断できませんよね。マネーリテラシーを高めることは、自分の人生を豊かにするということは間違いないと思っています。

お金にまつわる真実その7

10年前とは事情が違う?人生における3大資金の考え方

ライフプランを考える上で「人生の3大資金」を考えることはとても重要になります。「人生の3大資金」とは「教育資金」「住宅資金」「老後資金」です。もっともお金がかかるポイントなのでしっかりプランを考えなければいけませんが、晩婚化、晩産化の影響で、教育資金と老後資金を同じ時期に貯めないといけなかったり、退職金を支給する会社の減少により、退職時に住宅ローンを完済することができなかったりセオリー通りいかないケースが増えています。子供の大学資金の高騰もあり、準備できない家庭が増えているため、2人に1人のご家庭は奨学金で大学に通ってます。

お金にまつわる真実その8

教育費は右肩あがり!慎重な「家族計画を」

お給料が増えないこのご時世でも、教育資金は上がる一方です。2019年から幼児無償化になりますが、教育費がかかる期間は長期に渡り、習い事や生活費にかかる費用はとても大きいのが現状です。教育資金を頑張って貯めても老後資金が不足してしまえば困るのはお子様です。そんな悲しい現実は枚挙にいとまがありません。そんなことにならない為にもしっかりライフプランを見直し「家族計画」を考えていかなければいけません。

お金にまつわる真実その9

住宅購入?賃貸?営業マンに頼らず自分で考えて!

超低金利時代、住宅購入の方がよいのでしょうか?私は賃貸と購入どちらも比べられるものではないと考えてます。購入し住宅ローンを組んだら、住宅ローン控除を10年間受けることができます。固定資産税など払わなければならない税金や火災保険料、団信保険料など購入費用以外の費用も増えます。ですが、もし退職前に住宅ローンを完済できたら、修繕費や固定資産税はかかるものの、居住費がそれ以上かかりません。老後の資金繰りがとても楽になるのは事実です。
賃貸も立地の良い場所に住めたり、引っ越しも楽々です。もし災害などで建物が損害を受けても費用を負担することはありません。
不動産屋に相談するとほとんど持ち家を推奨されることでしょう。ビジネスマンなので仕方のないことではありますが、仲介手数料やマージンなどが手厚いからです。なので、人生の3大資金の一つ「住宅資金」についてはしっかり自分の納得した上できめるのがいいでしょう。

お金にまつわる真実その10

成功は実行あるのみ

お金の苦労はしたくありませんよね。毎日不安でお金を使うのを躊躇してしまう方も多いと思います。なんとかなるやと思って使ってしまう人もいるかもしれません。
どちらにせよ、「マネーリテラシー」を身につければ、不安やひらきなおりもなくなっていきます。私自身がそうでした。
不安の元は「無知」なんですよね。
億万長者になる方法を学ぶというのではなく、私たちが普段関わる身近なお金の話を知識として持つことが大事なんです。そして実行です。机上の知識なんて何の役にもたちません。インプットだけなら人生まったく変わりません。知識を自分に当てはめて考えてこそ、生きたお金の知識になり幸せに一歩近づけるのです。